第二電電株式会社[1]
DDI Corporation[1]種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 東証1部 94331995年9月1日 - 2000年9月30日 [2] 東証2部 94331993年9月3日 - 1995年8月31日 [2] |
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略称 | DDI |
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本社所在地 | 日本 〒102-0082 東京都千代田区一番町8番地[3] |
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設立 | 1984年(昭和59年)6月1日 (第二電電企画株式会社) |
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業種 | 情報・通信業 |
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事業内容 | 電気通信事業者 |
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代表者 | 代表取締役会長 牛尾治朗 代表取締役社長 奥山雄材 |
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関係する人物 | 稲盛和夫 (創業者) [1] |
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外部リンク | ホームページ (インターネットアーカイブ) |
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特記事項:KDD及びIDOを合併 |
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第二電電株式会社(だいにでんでん、英: DDI Corporation)は、かつて存在した日本の電気通信事業者で、現在のKDDIの前身企業の一つである。
概要
1984年6月、京セラ社長(当時)の稲盛和夫を創業者として、日本電信電話公社社員だった千本倖生を専務(後に副社長を経て2014年3月までイー・アクセス会長)らに迎え入れ、第二電電企画株式会社として設立。1985年4月、電電公社の民営化と通信自由化に伴いNCC(新電電)の一つとして発足した。
1987年に「0077市外電話」を開始し、中継電話事業に参入。日本テレコム・日本高速通信(のちケイディディ)・電力系通信事業者など他の新電電は設立母体が敷設した光ファイバーケーブルを幹線として使用していたが、既存インフラを持たないDDIは専用線を有する3大都市間以外の通信は全国各地に「リレーステーション」名称のマイクロ波鉄塔を設置して無線通信で中継電話サービスを提供していた。継続的な広告活動と電器店や商社ら販売代理店による営業活動や、ソニー・松下通信工業などのα-LCR搭載電話機の普及で認知され、一般家庭の中継電話利用者を増やし新電電最大手として君臨した。
京セラと共に、携帯電話のDDIセルラーグループ(現在のau(KDDI・沖縄セルラー電話))、ツーカーグループ(のちにKDDIと合併し発展解消)[注釈 1]、PHSのDDIポケット(のちウィルコムを経て、現在のY!mobile(ソフトバンク))、日本イリジウムの出資母体となっている。
2000年10月1日に当社を存続会社としKDDと日本移動通信(IDO)を合併。株式会社ディーディーアイ(後にKDDI株式会社へ商号変更)が発足した。
沿革
- 1984年(昭和59年)6月1日 - 京セラ、三菱商事、ソニー、セコムなど25社の出資により第二電電企画株式会社設立。
- 1985年(昭和60年)4月 - 商号を第二電電株式会社(DDI/Daini Denden Inc.の略だが実際の英文社名はDDI Corporation)に変更。
- 1986年(昭和61年)10月 - 東京、名古屋、大阪での専用線サービス開始。
- 1987年(昭和62年)9月 - 東京、名古屋、大阪での市外電話サービス開始。
- 1989年(平成元年)
- 7月 - 関東・中部圏以外のエリアで移動体通信子会社のサービス開始(現在のau)[注釈 2]。
- 7月 - 関西セルラー電話が事業開始。
- 12月 - 中国・九州セルラー電話が事業開始。
- 1990年(平成2年)
- 4月 - 東北セルラー電話が事業開始。
- 8月 - 北海道セルラー電話が事業開始。
- 9月 - 北陸セルラー電話が事業開始。
- 12月 - 四国セルラー電話が事業開始。
- 1992年(平成4年)10月 - 沖縄セルラー電話が事業開始。
- 1994年(平成6年)11月 - PHS事業会社、DDIポケット電話グループ9社を発足。
- 1997年(平成9年)7月 - プロバイダ事業「DION」(現在のau one net)サービス開始。
- 1998年(平成10年)10月22日 - 6秒単位のハドソン課金による国際電話サービス(事業者識別番号:0078)を開始。国際電信電話・ケーブル・アンド・ワイヤレス(現:ソフトバンク)およびテレグローブ・サービス・ジャパン(現アイ・ピー・エス)との相互接続により提供。
- 2000年(平成12年)10月1日 - ケイディディ株式会社、日本移動通信株式会社を合併、株式会社ディーディーアイに商号変更。
脚注
[脚注の使い方]
注釈
- ^ 1999年までは関東・中部地方では日産自動車との合弁で(ツーカーセルラー東京・ツーカーセルラー東海)、関西では日産が単独で(ツーカーホン関西)事業を展開していた。しかし、日産の経営危機とそれに伴う再建計画(日産リバイバルプラン)により非中核事業が整理され、その際にツーカーグループ3社はDDIに売却された(当初は旧日本テレコムに売却される予定だったが、DDIの反対により同社への売却は撤回された)。
- ^ 関東・中部圏については、 1987年3月9日にトヨタ自動車と日本道路公団主導で、日本移動通信株式会社(IDO/NIPPON IDOU TSUSHIN CORPORATION、後にIDO Corporationに変更)が設立されている(現在のau)。
出典
- ^ a b c “第二電電の概要”. KDDI株式会社. 2014年9月22日閲覧。
- ^ a b 株式年表 株式・格付け情報 KDDI株式会社 - KDDI (2015年1月25日閲覧)
- ^ “意見書”. 郵政省 (1997年10月17日). 2014年9月22日閲覧。
関連項目
外部リンク
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関連項目 | |
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前身 | |
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- コモンズ
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KDDI/ 沖縄セルラー電話 |
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au携帯電話 ※スマートフォン、タブレット等を含む | |
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C100シリーズ | |
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C300シリーズ | C307K - C308P - C309H - C310T - C311CA - Rapira(C312SK) - C313K - P'sBoat(C314T) - Rapira(C315SK) |
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C400シリーズ | |
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C450シリーズ | |
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C1000シリーズ | |
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C3000シリーズ | |
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C5000シリーズ | |
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1998年 - 1999年(IDO/DDIセルラー) |ドコモ mova | 端末納入メーカー (日本国内企業): カシオ (CA) - 日立 (H) - 京セラ (K) - ソニー→ソニー・エリクソン (S) - デンソー(DE) - 三洋電機 (SA) - 鳥取三洋 (ST) - 松下通信工業/パナソニック(P) - 東芝 (T) - セイコーインスツルメンツ(SK) 端末納入メーカー (日本国外企業):モトローラ (M) |
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A1010シリーズ | A1011ST - A1012K/K II - A1013K - A1014ST |
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A1100シリーズ | |
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| 端末納入メーカー (日本国内企業): カシオ (CA) - 日立 (H) - 京セラ (K) - ソニー・エリクソン (S) - 三洋電機 (SA) - 鳥取三洋 (ST) - 東芝 (T) |
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B00シリーズ | |
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| 端末納入メーカー (日本国内企業): カシオ日立/カシオ (CA) - カシオ日立/日立 (H) - 京セラ (K) - ソニー・エリクソン (S) - 三洋電機 (SA) - 鳥取三洋 (ST→SA) - 東芝 (T) 端末納入メーカー (日本国外企業):パンテック (PT) |
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2016年 | 春 | スマートフォン・ファブレット:AQUOS SERIE mini SHV33(V) | Qua phone(KYV37)(V*) | iPhone SE(モデルA1723)(V*) | TOUGHPAD FZ-N1 (FZ-N1AKCAAZJ)(V**)(B)[1] タブレット:Qua tab 02(HWT31)◆ 携帯電話:GRATINA 4G(KYF31)(V**) | mamorino Watch(ZTF31)(V****) |
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夏 | |
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冬 | |
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2017年 | 春 | スマートフォン・ファブレット:AQUOS SERIE mini SHV38(V) - miraie f(KYV39)(V***) - rafre KYV40(V*) 携帯電話:TORQUE X01(KYF33)(V**) |
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夏 | スマートフォン・ファブレット:Galaxy S8 SCV36(V) - Galaxy S8+ SCV35(V)* - AQUOS R SHV39(V) - Xperia XZs SOV35(V) - TORQUE G03(KYV41)(V) - Qua phone QX(KYV42)(V) - HTC U11 HTV33(V) 携帯電話:MARVERA KYF35(V**) - かんたんケータイ KYF36(V****) |
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冬 | |
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「(V)」:au VoLTE & au 4G LTE CA & WiMAX2+ (キャリアアグリケーション(LTE-Advanced)、およびVoLTE対応・国内3Gサービス非対応(iPhone除く))対応機種、「(V*)」:au VoLTE & au 4G LTE & WiMAX2+ (VoLTE対応・キャリアアグリケーション非対応・国内3G通信非対応(iPhone除く))対応機種、「(V**)」:au VoLTE & au 4G LTE(VoLTE対応・国内3Gサービス非対応(iPhone除く))対応機種、「(V***)」:au VoLTE & au 4G LTE & WiMAX2+(国内VoLTE & LTEサービス専用・WiMAX2+対応・キャリアアグリケーション非対応・国内3Gサービス非対応・SIMロック解除非対応・国内通信エリア専用機種、「(V****)」:au VoLTE & au 4G LTE(国内VoLTE & LTEサービス専用・キャリアアグリケーション非対応・国内3Gサービス非対応・SIMロック解除非対応・国内通信エリア専用機種)、「◇」:au 4G LTE CA (キャリアアグリケーション(LTE-Advanced)対応)& WiMAX2+対応機種、「◆」:au 4G LTE & WiMAX2+対応機種、「(L)」:au 4G LTE対応機種、「*」:ファブレット、「(B)」:法人向け機種、「 」(マーク無):通信モジュール非搭載機種 | - ^ VoLTEに対応した法人向けの堅牢スマートフォン「TOUGHPAD FZ-N1」を取扱い開始 - KDDI 2016年2月23日(2016年2月24日閲覧)。
- ^ 法人向けに国内初のVoLTEに対応したWindows 10 Mobile搭載のモバイルデバイス「HP Elite x3」を取り扱い開始 - KDDI 2016年2月22日(2016年2月22日閲覧)。
| 端末納入メーカー 端末納入メーカー (日本国内企業):京セラ (K/KY) - シャープ (SH) - ソニーモバイル/ソニー (S/SO) - パナソニック システムネットワークス/パナソニック (P) - 日本HP (HP) - KDDIテクノロジー (KT) 端末納入メーカー (日本国外企業):Apple (iPhone/iPad) - HTC NIPPON (HT) - 華為技術日本 (HW) - LGエレクトロニクスジャパン (LG) - サムスン・テレコミュニケーションズ・ジャパン (SC) - ZTEジャパン (ZT) |
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2000年 - 2001年(au) |ドコモ mova | 端末納入メーカー (日本国内企業): カシオ (CA) - 日立 (H) - 京セラ (K) - ソニー (S) - デンソー(DE) - 富士通(F) - 三洋電機 (SA) - 鳥取三洋 (ST) - 松下通信工業/パナソニック(P) - 東芝 (T) |
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