下和泉

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下和泉
町丁
地図北緯35度23分42秒 東経139度29分32秒 / 北緯35.395117度 東経139.492361度 / 35.395117; 139.492361
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 泉区
人口情報2023年(令和5年)4月30日現在[1]
 人口 5,586 人
 世帯数 2,620 世帯
面積[2]
  0.524 km²
人口密度 10660.31 人/km²
設置日 2012年平成24年)10月22日
郵便番号 245-0021[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
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下和泉(しもいずみ)は、神奈川県横浜市泉区の地名。現行行政地名は下和泉一丁目から下和泉五丁目。住居表示実施済み区域。

地理

泉区の南部に位置し、西・北・東に下和泉、南に戸塚区深谷町に接している。

面積

面積は以下の通りである[2]

丁目 面積(km2
下和泉一丁目 0.068
下和泉二丁目 0.103
下和泉三丁目 0.133
下和泉四丁目 0.137
下和泉五丁目 0.083
0.524

地価

住宅地の地価は、2023年令和5年)1月1日公示地価によれば、下和泉3-13-7の地点で11万6000円/m2となっている[5]

歴史

沿革

  • 2012年平成24年)10月22日 - 和泉町の一部を分離し、下和泉一〜五丁目を新設。同時に住居表示を実施[6]

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前(各町名ともその一部)
下和泉一丁目 2012年(平成24年)10月22日 和泉町(一部)
下和泉二丁目
下和泉三丁目
下和泉四丁目
下和泉五丁目

世帯数と人口

2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
下和泉一丁目 324世帯 708人
下和泉二丁目 526世帯 1,128人
下和泉三丁目 715世帯 1,504人
下和泉四丁目 595世帯 1,224人
下和泉五丁目 460世帯 1,022人
2,620世帯 5,586人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
2015年(平成27年)[7]
5,733
2020年(令和2年)[8]
5,515

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
2015年(平成27年)[7]
2,322
2020年(令和2年)[8]
2,310

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[9]

丁目 番・番地等 小学校 中学校
下和泉一丁目 全域 横浜市立中和田南小学校 横浜市立泉が丘中学校
下和泉二丁目 1〜5番、9番8号〜10番
11番18・19号、14番13〜21号
20番1・3〜5号、22〜27番
6番〜9番7号、11番1〜16号
12番〜14番12号
14番26号、15〜19番
20番2号、20番7号〜21番
横浜市立下和泉小学校
下和泉三丁目 全域
下和泉四丁目 全域
下和泉五丁目 5〜8番、11〜22番
1〜4番、9〜10番 横浜市立中和田南小学校

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[10]

丁目 事業所数 従業員数
下和泉一丁目 22事業所 163人
下和泉二丁目 22事業所 108人
下和泉三丁目 28事業所 121人
下和泉四丁目 16事業所 56人
下和泉五丁目 14事業所 74人
102事業所 522人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[11]
115
2021年(令和3年)[10]
102

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[11]
580
2021年(令和3年)[10]
522

交通

  • 環状4号線

施設

その他

日本郵便

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  3. ^ a b “下和泉の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。
  6. ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “(ファイル元のページ)”
  7. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  9. ^ “小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
  10. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  11. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  12. ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。

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